親族に不幸があった際、葬儀には多くの手配が必要です。また、葬儀後はさまざまな手続きが求められます。誰しもが不慣れなことであるため、、各手続きを理解しておくと安心です。手続きの不備やトラブルを避けるために、スケジュールを立てましょう。ここでは、葬儀後に必要な各手続きを解説するので、手続きに不安を抱える方は必見です。
葬儀後すぐに行うべき手続きとは
各手続きには期限があり、すぐに行うべきものがあります。そのため、手続きの優先順位を把握しましょう。ここでは、葬儀後に即行うべき手続きを4つ解説しています。まずは、故人が該当しているか確認しましょう。年金受給停止
故人が年金受給者だった場合、年金受給権者死亡届の提出をしましょう。年金の種類によって提出場所や期限が異なります。多くの方が受給している国民年金の場合、市町村役場への提出が基本です。また、期限は死亡日から14日以内になるので注意しましょう。そして、厚生年金は社会保険事務所への手続きが必要です。こちらの期限は、死亡日から10日になります。
介護保険資格喪失届
故人が要介護認定を受けていた場合、介護被保険者証を返還しましょう。市区町村役場で手続きを行います。期限は死亡日から14日以内です。介護保険資格喪失届と介護被保険者証をともに提出しましょう。世帯主変更届
故人が世帯主だった場合、世帯主変更届が必要です。市区町村役場へ、新しい世帯主を届け出ましょう。死亡後14日以内に、届出人印鑑と本人確認書類の提出が必要です。国民健康保険の脱退
故人が国民健康保険の加入者であれば、脱退手続きが必要です。市区町村役場で、死亡後14日以内に行いましょう。国民健康保険異動届と保険証を提出します。葬儀後から1年以内に行うべき手続きは4つ
短い期間に追われ、優先すべき手続きが終わると安心するでしょう。しかし、ほかの手続きには1か月～1年以内の期限もあります。先延ばしにして、忘れないことが重要です。ここでは、1年以内に行うべき手続きを解説しています。雇用保険受給資格者証の返還
失業手当・育児給付金・教育訓練給付金など、雇用保険受給者であった場合、資格者証の返還が必要です。返還の期限は死亡日から1か月以内のため、優先順位は高めにとらえましょう。雇用保険受給資格者証・死亡診断書・住民票を持参し、ハローワークで手続きを行います。団体信用生命保険金の請求
住宅ローンを組み、団体信用生命保険を使用している場合、請求手続きが必要です。死亡日から2か月以内が期限で、金融機関で手続きを行います。源泉徴収票・除籍謄本など、必要書類が多くあるので金融機関に問い合わせしましょう。多くは高額請求となるので、該当する場合は早めに行うことが重要です。
相続放棄
故人の財産を放棄したい場合、手続きが必要です。故人の住所地管轄の家庭裁判所で、相続放棄申述書を提出します。相続放棄の期限は死亡日から3か月以内のため、親族が納得できるよう、話し合うことも重要です。遺言書の確認
遺言書を勝手に開け、確認することは厳禁です。発見者や保管者は、家庭裁判所に提出しましょう。相続人を集め、立ち合いのもと内容確認を行います。法律で定められており、独断で確認すると罰金5万円以下が科されるので注意しましょう。遺言確認には期間が設けられていませんが、相続関連の手続きには期限があるので、なるべく早く進めましょう。
そのほかの葬儀後に行うべき手続き一覧
ここからは費用請求の手続きです。大きい額が請求できることもあるため、忘れないようにしましょう。そのため、故人の保険加入状況を、細かく調べることが必要です。ここでは、よくある費用請求手続きを解説しています。生命保険金
多くの方が加入している生命保険は、保険会社あてに生命保険請求が必要です。保険証書や保険料領収書を、受取人が提出します。また、故人と受取人の戸籍謄本・死亡診断書なども必要です。死亡日から2年以内が期限のため、全体の手続きが落ち着いたら動きましょう。
埋葬料
故人が組合健保・協会けんぽ加入者の場合、埋葬料が一律5万円給付されます。葬儀の有無を問わず給付されるので、親族は手続きするとよいでしょう。期限は死亡日から2年以内です。埋葬料請求書・死亡診断書などを持参し、社会保険事務所で手続きします。
